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法と規制

銀座22時~深夜1時まで(深夜0時59分59秒まで)3時間は、下記の赤枠で囲まれた部分でのタクシーの乗車はできません。
これは法令で定められているもので無く、タクシー業界の決めた自主規制です。

但し指定のタクシー乗り場を除きます。
もし指導員が違反者を発見した場合、乗務員への指導や所属営業所に書類で通告されます。
乗務員証にも免許証と同じく点数があるので、くれぐれもルールを守って営業しましょう。
ちなみに乗り場は飽くまでも進入ルートの規制であり、並んでいい場所ではありません。
もし並んでいるタクシーが道交法に違反しているのであれば、違反摘発の対象になります。
お客様に於かれましては、ご理解とご配慮をお願い致します。
その他の細かいルールや、銀座地区以外でのタクシー乗り場等適正運営推進制度規制地区については下記のURLをご参照ください。
https://www.tokyo-tc.or.jp/driver/regulation-area.html

関東運輸局による運輸規則公示内容と主旨
タクシーの1乗務当たりの最高乗務距離を東京都の特別・武三交通圏と神奈川県の京浜交通圏と京都市の最高限度は365kmです。
日勤の場合は270kmです。
←国土交通省の資料6の23ページを参照。
高速道と自動車専用道路(首都高を除く)を利用した場合は、その分の距離は除外されます。

乗車拒否の禁止や、営業区域外でのタクシー業務営業の禁止は「旅客自動車運送事業運輸規則」や「道路運送法」等で決められています。
違反しているのが通報されて確認されたり、タクシーセンター管轄の指導員に現認されたりした場合、義務違反になり乗務員証の停止や営業停止処分が下されます。行政からの処分が直接タクシー運転手本人にはなくても、会社から運転手への罰則はあります。タクシーは日本全国のどこででもお客様を乗せたり、降ろしたりしてもよいというわけではありません。法令によって営業できる区域が定められており、乗車地・到着地のいずれも営業区域外にある旅客運送は禁止されています。
「営業区域内営業のケース」
・営業区域のA県の駅でお客様を乗車させ、同営業区域のA県内のホテルで降車させる輸送はできます。
・営業区域のA 県の駅でお客様を乗車させ、営業区域外のB県ホテルで降車させる輸送はできます。その帰りに、営業区域外のB県のホテルでお客様を乗車させ、営業区域のA 県の自宅で降車させる輸送もできます。
「営業区域外営業になるケース」
・営業区域外のB県のホテルでお客様を乗車させ、営業区域外のC県の自宅で降車させる輸送はできません。
お客様をお乗せする場所が営業区域外であった場合は、お客様をお乗せする前に目的地が営業区域であることを確認する必要があります。
もし目的地が営業区域外であった場合は、プロのタクシードライバーとしての営業センスを最大限に発揮して、お客様に事情をご説明します。そして規則のためお乗せすることができない旨、ご了承いただかなくてはいけません。

公共の輸送機関であるタクシー事業にあっては、正当な理由がない限り、乗客の運送申し込みを拒絶することは、道路運送法第13条(運送引受義務)により禁止されています。乗車拒否は違法行為として、処罰の対象になります。
但し下記に該当する場合は、罰則規定にある乗車拒否に当たらず、お客様の乗車をお断りできます。
・著しく離れた区域の運送を求められた場合。
(注)
・タクシーの規定されている乗車できる人数より多い場合。
・遠距離輸送場合に有料道路ではなく、一般道を強要される場合。
・有料道路を使用する際、通行料の支払いを強要される場合。
・車内で、お客様の法令の規定,風俗に反する行為や暴力行為に対し、制止や注意をしてもその行為を止めず、車内の安全・秩序を保てない場合。
・火薬やアルコール類、薬品等の危険物、死体や車内を著しく汚す恐れのある物を所持する場合。
・泥酔者や不潔な服装の者、周りに迷惑をかける行為をする者、付き添いがない重病人、新型・指定等の感染症の所見のある者の場合。

これらのような、その後の営業に支障が出たり、ドライバーの安全を脅かすような人は乗車できないことになっています。また安全・車内秩序のため、乗車を断らなければいけない場合もあります。
1.何らかの治療が必要なほどの泥酔状態。(道路運送法第13条2項該当)
2.泥酔しており、吐瀉物などですでに汚れている。(道路運送法第13条3項または4項該当)
3.待っている人に割り込んで乗車しようとした。(道路運送法第14条該当)
4.運賃を値切ろうとした(~まで○円で行ってくれ!とか・・・)(道路運送法第13条1項該当)
5.介助犬など以外の動物を適切な容器等に入れない状態で持ち込もうとした(道路運送法第13条2項該当)

空車タクシーは、基本的に中央線寄りを走ってはいけません。

~労働基準法36条に基づく36協定について~
時間外労働や休日勤務をする場合、労働基準監督署に届出が必要になります。
その際、会社側が労働組合と書面による協定を結ばなければなりません。
ちなみに36協定の上限を超える手当も、労働者は請求できます。
会社がルールを守らなかった場合、従業員が不利益を受けるべきものではないからです。

自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正
2018年7月1日より施行

監査が入った場合の車両停止処分が重くなっています。
↓私の営業所は36協定を結んでいるので、月間拘束時間については下記の様になります。

特に総労働時間については、従来通りで変わりはありません。
会社や営業所によって違いのある可能性がありますので、各自ご確認をお願い致します。